田中社会保険労務士／佐野新都心オフィス／助成金情報

助成金には「さまざまな種類」が有りますがほとんど知られていないのが実情です！それは、厚生労働省管轄の助成金について申請手続（申請代行）ができるのは社会保険労務士のみだからです。税理士、行政書士等の先生も手続きをすることはできません。従って提案もしない訳です。また助成金制度の難しさ、頻繁に実施される制度改正（新規、廃止、要件変更）により、専門家である社会保険労務士であっても、常に最新情報を入手し、実際に手続きをしていなければ対応（実務対応）することは困難です。従って、世間一般にはほとんど知られていません。

この「助成金制度」を上手に活用している会社（法人・個人事業主）もありますが、助成金制度の存在するしらない、助成金制度は知っていても自社で何の助成金が活用できるかわからない、といった事業主の方も多いと思います。知らない＝損している、行動しない＝損の継続。よって、活用していない会社（法人・個人事業主）は非常に損をしている事になります。

助成金制度とは

ここで助成金の優れた点について簡単にご説明させて頂きます。
■助成金は金融機関等の融資と異なり、返済が不要です。（当然金利も発生しません！）

■助成金の入金後はそのお金は基本的には自由に使用できます。（制限はありません！）
※よって、借入金返済、事業資金、備品購入、福利厚生費用（社員旅行、忘年会、親睦会、懇親会）なんでもOKです。

■助成金は売上高に換算すれば、助成金の１０倍超！
仮に、経常利益率１０％、助成金１００万円の事例にて考えてみますと下記のようになります。
１００万円÷１０％（経常利益率）＝１千万円→なんと！売上高ベースでは１０倍の1千万円の価値です。本来１千万円の売上高がなければ、１００万円の経常利益を計上することはできませんが、助成金（雑収入）により実質上の売上高計上（助成金の１０倍）の効果があります。※御社の経常利益率により売上高換算額は異なります。仮に上記ケースで経常利益率５％なら、売上高換算額は２千万円になります。今の時代に、１千万円の売上高をらくらく計上できますか？、または１００万円のコスト削減ができますか？これと同様の効果がある訳です。

助成金の基礎知識

■助成金は認定されれば御社指定の銀行口座に振り込まれます。
■経理処理上は雑収入となり、営業外収入に該当。（課税対象）

メリットは？

・返済不要の資金が手に入る	▶	金融機関の借入金と異なり、返済する必要はないし当然金利も発生しない。

・使用用途は基本的には自由	▶	人件費に使用しなくても、借入金返済、金利支払、備品購入等なんでもOK。

・助成金の全額が利益計上となる	▶	損益計算書上、雑収入として計上される。よってダイレクトに利益計上となる。

・会社信頼度の向上	▶	助成金は法令整備、書類整備されている会社に対し将来性を見込んで補助するもの。

助成金を受給したという事は、国の審査をパスしたということであり、公的融資等が受けやすくなる場合も多く、今後の事業展開にも有利になります。

デメリットは？

・種類が多すぎて、どれを活用　できるか判断できない	▶	当事務所が御社が活用できる助成金をご提案致します。

・申請手続きが複雑＆面倒	▶	スペシャリストの当事務所が申請代行致します。

・行政機関等の相談先が不親切	▶	当事務所が親身になって対応させて頂きます。

・申請後入金まで有る程度の　期間がある	▶	申請機関にて事務処理の時間がありますので仕方ありません。

・申請しないともらえない	▶	年金と同じく申請ベースですので、申請すればいいだけです。

・予算切れ、制度変更により支給　されない場合がある	▶	このような場合はほとんど有りませんが稀に発生致します。

・調査にて不正行為等が判明すれば　返還請求もあり	▶	仮に調査対象に該当したとしても適正に申請をして、制度の主旨に則して運用していれば問題ありません。

基本的には適正に申請している場合には、何のリスクもありません。※当事務所に依頼した場合助成金をどんどん活用して、雇用促進、事業拡張をすることが、社会貢献に繋がるのです！今、政府が折角用意している各種助成金が活用されていなこともあり、景気回復も非常に遅れておりますが、助成金を活用する事が、会社（法人・個人事業主）の義務だと捉え、行動する事が景気回復の促進にも繋がってくるのです。

助成金を活用する為には！

雇用関係の各種助成金を申請する場合には、基本的にはハローワーク等を通じて求人を募集する必要があります。これ以外にも色々な助成金があります。お気軽にお問合わせ下さい。しかも、ただ求人募集するのではなく、活用したい助成金に合わせて求人を依頼する必要があり、さらに初めてハローワークに求人を依頼する場合には、事業所の登録も事前に行う必要があります。
このような、手続きが面倒な為に、求人誌に数万円も支払って、求人募集をしている会社様も多数、見受けられます。→非常にもったいないです。知らない＝損している　→　行動しない＝損の継続。ほとんどの場合には、情報不足により損している事すら気づいていない状態です。よって上手に活用し、事業を拡張している会社（法人・事業主）のと差がどんどん開くばかりです。当事務所では昨年だけでも総額数千万単位の助成金手続きを実施しております。中には１社で５００万円超の会社様も御座います。ハローワークを上手に活用すれば、求人は無料にて募集できます。さらに、要件さえ一致すれば助成金も受給できます。しかし、求人誌で募集すれば、まず求人誌への掲載料が発生、さらには要件が一致していても助成金の受給はできません。よってWで損する事になるのです。※掲載料金+助成金当事務所では、ハローワークにて初めて求人募集をする会社（法人・個人事業主）様の場合には事業所登録から求人募集まで全て代行するサービスも無料にて実施しております。よって、会社様としては、当事務所に依頼することにより、大幅なコスト削減、さらに助成金の条件が一致した場合には、今まで活用していなかった助成金を手にすることができます。なにも、行動（アクション）しなければ→マイナスのままですが、当事務所に依頼すれば→コスト削減及び助成金にて収入増加します。

当事務所の申請代行システム

助成金申請代行の流れ

当事務所では基本的には、助成金が入金されるまで無料でお手続きをさせて頂きます。助成金が実際に入金された後、その助成金の中から一部を報酬として頂いております。よって、お客様には先払い（着手金）デメリットもなく安心です。当事務所のシステムはお客様から大変ご好評を頂いております。→お客様のリスクが限りなく排除されているからです。一般的な社会保険労務士事務所では着手金が必要である場合も多く、また顧問契約を締結していないと依頼を受けない事務所も多く見受けられます。

・当事務所ではスポット契約にてお受け致します。
・当事務所では顧問契約の場合には割引制度があります。
・当事務所では助成金が入金されない場合には報酬を頂きません。（助成金入金連動システム）

※予算切れ等により万が一助成金が入金されない場合には一切料金を頂きまさせん。

ご注意ください！

企業内に総務部等の事務部門がある場合、確かに社内で助成金の手続きをすることも可能です！しかし提出書類に不備あり、修正している内に提出期限が過ぎてしまい、せっかくのチャンスが失われ、支給されない場合も数多くあります。※総務部員でも専門家でなければ『荷が重い』です。募集手続き、申請書類等の準備の為に業務時間を無駄にして、さらに残業等をすれば、２万円以上（当事務所に支払う手数料よりコスト発生）のコストも楽々発生します。専門家に依頼する料金が『もったいない』と考え自社で手続きをしようとして、結局助成金が入金されず損をするケースです。多少コストが掛っても『餅は餅屋』です。実はそれが一番確実でさらに無駄なコストも削減できるのです。