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税理士様、会計事務所様、司法書士事務所様、行政書士事務所様、中小企業診断士様、び経営コンサルタント様等の先生方におかれましては、会社様(事業主様)より、じつに「さまざま」なご質問・ご相談をお受けになると思われます。 |
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お客様からの質問 |
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そのご相談等の中で、社会保険関係、就業規則関係、年金関係等もあり、通常の事であれば問題ないと思われますが、やはり専門的な事項や特殊な事例等の場合お困りになることもあるのではないでしょうか?そんな時、当事務所にて顧問契約をして頂ければメール等にてご相談頂き、回答をさせて頂きます。最近では下記のような質問・相談を企業様(事業主様)よりされることが多いようです。 |
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企業側、事業主様、社長様、人事部長・総務部長様からの質問事例 |
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・助成金の申請をしたいけど…どうすればいいの?いくらもられるの? ・助成金ってどんな種類があるの? 当社でも助成金はもられるの? ・病気にて求職中の社員を解雇したいけど何か手続きは必要なの? ・うつ病の社員が休業しているが、どうしたらいいのか? ・経営悪化に伴うリストラ、解雇について何か注意点はあるの?
・職安(ハローワーク)にて人を募集して雇用するとお金がもらえるって本当? ・社長さんより、私は年金をいくらもらえるのかな?仕事していると減額されるの? ・年金受給者に対する適切な給料額はいくら?・合法的に残業代金を削減する方法はありますか? ・雇用保険、社会保険のコストを合法的に削減したいがどうすればいいのか? ・当社の就業規則は法令違反はないですか?最新の労働基準法に対応していますか? ・未払残業代金のことで、従業員が労働基準監督署に通報した!どうしたらいい?
・月の中で忙しい日(残業発生)、暇な日(仕事がほとんどない)があるが、残業を支払わなくてよい方法は? ・年金事務所から調査のお知らせが届いた、どうすればいい? ・会社都合で休業した場合に給与はどうするの? ・天災(地震)、その後の計画停電、外出禁止命令、避難命令等があった際の対応はどうする? |
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事業主、社長さんからすれば、税理士先生、会計事務所様、司法書士事務所様、行政書士事務所様、中小企業診断士様、び経営コンサルタント様等は『何でも知っている先生』であり、会社関係の問題であればどんな事でも知っていると思っている方も多くいらっしゃいます。 |
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よって、幅広いジャンルでの知識が求められますが、やはり専門的な事項(特に労働基準法、社会保険関係は法改正が頻繁におこなわれており)については、その分野の専門家を活用されるのが一番確実であり、リスクのない方法だと思います。(調べたりする時間的コストも大幅に削減)法改正等があったことに気がつかないで、結果として異なった回答を企業側様にしてしまった場合には大変なことになる場合も想定されます。以上の考え方により、当事務所では各種士業等の先生にたして、下記サービスをご提供しております。これにより、お客様に対する信頼も得られ、問題も解決出来る訳ですから、費用対効果を充分に得ることができます。どんな質問でもお受け致しますので、お気軽にご相談下さい。 |
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月額 サービス料(メール対応のみ) |
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質問件数 |
金 額 |
プラン名 |
月2件まで |
20,000円 |
お気軽プラン |
月5件まで |
50,000円 |
スタンダードプラン |
月10件まで |
100,000円 |
シルバープラン |
月15件まで |
150,000円 |
ゴールドプラン |
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※上記件数を超える場合には別途ご相談させて頂きます。ご希望のコースをご選択頂き、メールにてお申込み下さい。 |
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契約を頂いた場合には、社会保険関係の法改正資料や各種優良情報等をメールにて無料で知らせ致します。また現在、当該サービスにつきましては、会計事務所を中心に多数ご契約頂いております。
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助成金申請サービス(スポット対応可能) |
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先生のお客様からの依頼で、助成金の手続きを相談・依頼されお困りの際には、当事務所にてお引き受け致します。その場合には、当該助成金申請に伴う当事務所の報酬は下記よりご選択頂けます。
①先生より当事務所が報酬を頂く方法
②先生のクライアント(お客様)より当事務所が直接報酬を頂く方法
助成金につきましては、基本的には助成金入金が入金されてから、その助成金の一部を頂いております。よって、当事務所では他の社労士事務所とは異なり着手金等は頂いておりません。助成金手続きを開始する前には必ず契約書を交わして頂きます。 |