顧問報酬について
景気対策による政府助成金を幅広く、企業様にご利用頂ける体制作りの観点より顧問契約につきまして、緊急企画≪顧問報酬今ならずうっと優遇キャンペーン≫を実施しております。※ずうっと優遇料金とは、当事務所ホームページに優遇料金が掲載されている期間中に顧問契約を頂いた企業様には、今後緊急企画終了後であっても毎月、毎年(今後ずっと)通常金額よりお得な優遇金額にて顧問契約をさせて頂きます。100年に1度の大不況やデフレによる政府緊急対策もあり、政府各種助成金も様々な種類があります、御社が申請できる助成金を診断させて頂きます。また、不況による業績不振等での解雇、リストラ、有機労働契約の中途解約等により発生した労働トラブル対応を企業側の立場より安心サポートさせて頂きます。 近年、労働基準監督署、都道府県労働局等による行政機関の立ち入り調査又労働組合ユニオン等との団体交渉も非常に増加しております。各種助成金(返済不要、何にでも自由に使用可能)申請、労働トラブル事前防止の観点からも、顧問契約にて御社の経営方針、事業内容、従業員形態、就業規則、財務状況等を把握することにより、御社に活用できる有利な助成金のスムーズなご提案も実行しやすくなりますし、又コンプライアンス(法令尊守)に関しても取り組みやすくなります。このように、顧問契約により御社と密接した関係により、より精度の高いアドバイスが可能となります。これが顧問契約をして頂く最大のメリットになります。助成金の申請につきましても、その時だけのスポット契約でも申請は可能ですが、御社の内情が細部にわたり把握しずらく、せっかくの助成金をフル活用できるようなご提案が十分にできない可能性がございますので、是非顧問契約により信頼できる関係を永く築き上げていきたいと考えております。顧問契約を頂いた場合には下記の項目に関しまして、ご相談、アドバイスを承ります。 ご相談方法は、Eメール、お電話、ご訪問等により対応させて頂きます。
・社員の採用、採用後の処遇決定について※採用面接の同席も可能です。月2回(2時間まで)
・給料、賞与等について
・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険手続き方法等について
・労働時間、休日、休暇等の労務管理について(変形労働時間制導入等)
・育児・介護について
・高年齢者の処遇について
・退職、退職金について
・職場でのメンタルヘルスについて
・社内での人事関係トラブル(嫌がらせ・セクハラ・パワハラ案件を含む)について
・その他人事・労務関係について
・各種助成金について
・資金繰越関係(資金繰表作成及び運用方法、手形管理表等)について
各種規定作成・変更等について
初回のメール相談→無料就業規則の作成→200,000円~(税別) 就業規則の変更→100,000円~(税別) 初回のメール相談→無料社内規定1規定あたり→100,000円~(税別)
各種書類作成について
初回のメール相談→無料労働契約書 各種付随書類作成→30,000円~(税別) 上記訪問指導1回(2時間まで)→30,000円~(税別)
労働保険・社会保険の加入・申告手続きについて
入社時・退職時の届出について
<社会保険の届出> 入社 1人 5,000円(税別) 退社 1人 5,000円(税別) <雇用保険の届出> 入社 1人 5,000円(税別) 退社(離職票なし)1人 5,000円(税別) 退社(離職票あり)1人 10,000円(税別) <労働保険・社会保険の給付申請手続き> 労災・健康保険の給付申請(一般) 30,000円(税別) <第三者行為災害給付の請求> 労災保険 50,000円(税別) 健康保険 40,000円(税別) <高年齢雇用継続給付の請求> 1件あたり 10,000円(税別) <育児・介護休業給付の請求> 1件あたり 10,000円(税別)
各種年金の裁定請求について
<老齢・遺族年金> 基礎年金 35,000円(税別) 厚生年金・共済年金 35,000円(税別) <障害年金> 着手金 30,000円(税別) 成功報酬 年金2ヶ月分(税別)
再審査請求・不服申立について
着手金 50,000円(税別) 成功報酬 受給額の15%~20%
各種助成金相談・申請代行について(厚生労働省の管轄の助成金)
★現在、日本再生強化月間として特別に期間限定にて助成金無料診断をしております!御社がもらえる(受給できる)助成金を無料で診断いたします!助成金の報酬はお客様に選んで頂きます。 ★助成金手数料は完全出来高制です。(助成金が入金されるまで完全無料です) ★他の社労士事務所と異なり着手金も不要です!(ご安心下さい。お客様にリスクはありません)
給料計算事務代行(給料計算のアウトソーシング)
企業様の給料計算等の事務負担軽減をサポート致します。給与・賞与の計算を代行し、付随する業務を行います。年末調整もお客様とご相談の上、代行させて頂きます。 ●月額 20,000円(税別)(5人以上は1人増すごとに1,000円(税別)追加) ※上記金額は個人別の就業日数(勤務日数、有給日数等)、就業時間、残業時間等の集計データを頂いた場合の料金となります。単にタイムカードや出勤簿等をご提出して頂き給料計算をする場合には月額30,000(税別)(5人以上は1人増すごとに1,500円(税別)追加)となります。賞与計算(臨時給与計算を含む)は1回につき、上記の給料計算と同じ計算方法による金額とする。 ●作業内容月次給与・賞与の計算代行によるデータ引き渡しをして頂き、給与計算等を実施し、給与明細作成及び賃金台帳作成を致します。個人別の振込業務及び納税業務はおこなっておりません。イニシャルデータ作成料(初回のみ)従業員様等のデータを、当事務所の給与計算ソフトに全て移行する必要がある為50,000円 <年末調整事務> (年1回)30,000円~。顧問・給与計算代行報酬に関しましては、企業様の実態を勘案し、個別にお見積りをさせて頂きます。
個人事業より法人化に伴う手続きについて
・労働保険(労働基準監督署)
・雇用保険(ハローワーク)
・社会保険関係(年金事務所)
上記3か所の手続きの基本手続料として10万円(従業員10人まで)
さらに従業員1人増加するごとに3,000円を加算致します。
なお、上記料金は書類等全て適正に整理されている場合であり、それ以外の場合には書類整理費用として別途5万円を請求させて頂きます。
※労働者名簿を作成する場合には1人当たり1,500円を頂いております。
交通費、宿泊費、日当について
※依頼業務に関して出張した場合にご請求させて頂きます。
【交通費】
交通費は原則頂きませんが、遠方の場合にはお客様に事前にご了承頂きご請求させて頂く場合がございます。 ※鉄道代金等又は車の走行距離(距離によりガソリン代相額計算)
【宿泊費について】
ご依頼いただきました業務に関し、宿泊が生じる事となった場合、1泊当たり15,000円をご請求させて頂きます。
【日当について】
1日 50,000円をご請求させて頂きます。
上記の報酬表に記載されていない項目であっても、人事・労務に関する業務はご相談の上、お見積りさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせ願います。
※上記料金はあくまでも目安ですので、業務内容、ご相談内容等によりお客様と協議により決めさせて頂きます。
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