顧問契約をするメリットとは


顧問契約のメリットを簡単に表すと、有益な情報提供及び経営者の方の相談業務になります。会社、店舗を経営されている経営者様は実に色々な問題に直面し、「どうしようか?」、「どうしたらいいいのか?」と悩まれる事が多々あると思われます。そんなとき、顧問契約を締結していれば経営者側の立場より、より最適なアドバイスをさせて頂く事が出来ます。顧問契約を結んでいる場合には、日々の業務を通じて、経営者様と顧問社労士との関係はより身近な存在となりその結果として、顧問社労士は会社の内情をより深く理解する事ができる為、御社の実情に応じた適切なアドバイス・対応が可能となります。
※顧問契約をしないで困った時だけ相談すれば良いお考えの経営者の方もいらっしゃいますが、その場合には社労士が御社の事情を深く理解できていない為、会社の概要、事業内容、相談内容と色々な説明を聞かせて頂く事になる為、非常に時間が係りますし、さらに経営者様との距離もあり、人間関係も構築されていない状態ですので、やはり一般的(法律通り)なアドバイスにならざる負えず、御社の実情に合った適切なアドバイスをすることは非常に難しくなってきます。
   

顧問契約のメリット


・労務管理コストを削減できる
・手続きの漏れ、ミスががなくなる
・頻繁に実施される法改正に適正に対応できる
・社外・社内に対する信用メリット
・素早い対応の期待
・気軽に相談ができる
・困った際にも最適なアドバイスが受けられる
・会社の実情に応じたアドバイス
・労務問題の事前回避
・地域、業種を問わず契約できる
・個人事業主、法人問わず契約できる
・顧問割引制度が活用できる
・行政機関に関する手続き添付書類の省略
 

顧問契約の例示


行政機関等に提出する書類について、社会保険労務士に委託していると大きなメリットがあります。例えば雇用保険の離職証明書を提出する際の、「出勤簿」、「賃金台帳」、「労働者名簿」などの添付書類も社会保険労務士が確認し、提出書類の所定の場所に押印する事により省略ができます。※届出の際に大切な帳簿類を外部に持ち出さずに済む為、紛失などの危険性も減少し、さらに手間も係りません。社会保険労務士は国家資格を持っている専門職ですので、様々な添付書類を省略する事が可能です。
 
 

当事務所の顧問契約サービス


★ 困った事があったら何でも聞ける『安心感』

1.  行政への書類作成、提出、申請手続き
2.  月次定期訪問
3.  労務相談対応(電話、メール、FAX、スカイプ等)365日対応
4.  助成金申請手続き 特別価格対応
5.  就業規則作成・見直し 特別価格対応
6.  経営全般の助言・指導
7.  有益な助成金活用のご提案・申請(事業拡張・資金繰安定)
8.  経営者保険、個人保険の見直し等、保険活用方法のアドバイス
9.  資金繰表の導入・運用の指導
10. 広告宣伝活動(御社のHPのリンク、お店紹介(ブログ、ツイッター等))
11. 他士業のご紹介(弁護士・税理士・中小企業診断士・行政書士・司法書士)

 
 
 
 

【助成金の基礎知識

 

  ■ 助成金は認定されれば御社指定の銀行口座に振り込まれます。
  ■ 経理処理上は雑収入となり、営業外収入に該当。(課税対象)

 

  ■ 助成金は金融機関等の融資と異なり、返済が不要です。(当然金利も発生しません!)
  ■ 助成金の入金後はそのお金は自由に使用できます。(何の制限もありません)
    ※よって、借入金返済、事業資金、備品購入、福利厚生(社員旅行、忘年会、親睦会、懇親会、飲み会等なんでもOKです。
  ■ 助成金は売上高に換算すれば、助成金の10倍!
    仮に、経常利益率10%、助成金100万円の事例にて考えてみますと下記のようになります。
    100万円÷10%(経常利益率)=1,000万円→なんと!売上高ベースでは10倍の1,000万円の価値です。
    本来1,000万円の売上高がなければ100万円の経常利益を計上することはできませんが助成金(雑収入)により
    実質上の売上高計上(助成金の10倍)の効果があります。

 

    ※御社の計上利益率により売上高換算額は異なります。

 

 

 

助成金とは?


助成金とはどのようなものでしょうか?

① 会社(法人・個人事業主)が労災保険、雇用保険、(社会保険)等に加入している。

② 「新規雇用」、「教育訓練」、「各種制度の導入」等の一定の条件を満たす。

③ その要件に対し、申請手続(各種書類の添付)を実施し、その後認可されれば国から助成金等が支給される。


④ 助成金の原資はその大部分が雇用保険料等とされている。

簡単に言いますと、申請⇒認可⇒支給となりますが、要件を満たせば自動的に支給されるのではなく、管轄の官庁等に通い、計画や申請を担当官に受理してもらう必要があります。企業内の総務担当者様等でも申請は可能ですが、手続きが煩雑で提出書類も多く又申請期間を経過すると受理されない等専門家でないと助成金申請は難しいのが現状です。

※せっかく企業内の人員にて、プロジェクトチーム等を作り、数人にて助成金申請の為に数日間(かなりの日数)をかけ、助成金の種類調査、申請できる助成金の種類、申請に必要な要件の整備、申請等をしても、書類の不備、要件が合わなかった、申請期間切れ等の理由により、助成金が受けられない企業様残念ながらいらっしゃいます。
せっかく人件費(通常の就業時間、残業代金、休日出勤等)を費やし、結局助成金を受給できなければ何の意味もありません。
よって、助成金診断、申請手続き等を専門家である、社会保険労務士(国家資格保持者)に依頼するのが一番良い方法だと思われます。
※助成金申請業務は社会保険労務士にしかできない業務であり、

助成金申請があまり行われない理由

雇用助成金とは本来、中小企業の健全な発達を目的に創設された助成金ですが、十分に活用されていないのが現状です。



等の理由が挙げられます、よって支給申請には専門家である、当社会保険労務士事務所にご相談下さい。

 

助成金受給の最大メリット


ここで助成金の優れた点について簡単にご説明させて頂きます。

① 返済不要

■ 助成金は金融機関等の融資と異なり、返済が不要です。(当然金利も発生しません!)

② 企業信頼度が増加

助成金は、企業の将来性を見込んで補助しようとするものです。
助成金を受給したという事は、国の審査をパスしたということであり、公的融資等が受けやすくなりますので
今後の事業展開にも有利になります。

※金融機関(銀行、信用金庫等)等の融資では、融資担当者が融資の社内稟議を起こす場合でも、助成金を申請・受給していれば
稟議書での企業説明の際にも記載しやすく又当該融資が金融機関内部で決済される可能性も格段に違います。

③ 助成金の使用方法は自由

■ 助成金の入金後はそのお金は自由に使用できます。(何の制限もありません)※よって、借入金返済、事業資金、備品購入、福利厚生(社員旅行、忘年会、親睦会、懇親会、飲み会等なんでもOKです。

 

助成金の基礎知識

 

■ 助成金は認定されれば御社指定の銀行口座に振り込まれます。
■ 経理処理上は雑収入となり、営業外収入に該当。(課税対象)
 
 
会社を守る為に就業規則の整備が非常に重要です!
今の就業規則でトラブルが発生した際に会社を守れますか?


就業規則は『ただ作成すればいいもの』ではありません。会社の現状に即し、最新の法改正を加味しながら、トラブルを事前防止、また回避できる内容になっているからこそ存在する意味があるのです。
 
<法律にて定められている>
「常時10人以上の労働者を使用する使用者(事業主)は就業規則を作成し、行政官庁(労働基準監督署)に届出なければならない」と決まっています。(労働基準法にて)※10人未満であっても、トラブル防止(会社を守る)の為に作成する必要があります。

<会社のルールブック>
会社にはさまざまな個性の方や色々な年齢層の方がいるため、多種多様な労働問題等が発生します。そのため、労使間(会社と従業員)のトラブルを防止するため、会社のルールを定めたものが「就業規則」です。簡単に言いますと、学校ですと校則と同じような意味です。会社にはすでに、就業規則があるから大丈夫!と思っている経営者(事業主)の方がよくいらっしゃいます。しかし、頻繁に変更されている法律(労働基準法等)に対応できるものになっているのでしょうか?一般的に多いのは、書籍やネット等にてダウンロードした『モデル就業規則』をそのまま何年間もご使用されているケースです。その場合には下記のようなリスクが生じております。
 
 
そのような就業規則では会社を守ることは残念ながらできません。『法律』も『会社』も生き物です。よって日々進化しています。よって、最新の基準に対応したリスクを軽減できる、現在の会社の状況に合った就業規則へと見直しをすることが急務です。簡単に言いますと、何年間も前に購入したパソコンはバージョンUPするか、新規購入が必要ですね、それと同じような意味です。就業規則も最新基準に対応するようにバージョンUP(見直)又は、新規作成(作り直し)の作業が必要です。就業規則の新規作成、見直しをする必要コストを削減する事により、無駄なコストを削減できなかったり、トラブルが発生した際にもリスク回避ができず、逆に高く付いてしまっている事例も多々見受けられます。これからの会社(事業主)に求められるもの、それは先を見据えたコスト削減、トラブル事前防止に対して投資できる判断力です!
 

就業規則整備による3大メリット

 
人件費削減  合法的に残業代金を削減と合理的な時間勤務制度の確立
助成金導入  新規導入により申請可能な場合、見直しにより申請可能な場合もあります
人材確保   職場の秩序維持とモチベーションのUP!
 

トラブル ワースト3

 
 

現代の経営者に求められる能力

 
 

報酬目安について

 
初回のメール相談→無料就業規則の新規作成→20万円~(税別)
就業規則の見直・変更→10万円~(税別) ※顧問契約を締結している場合には割引制度あり
 
 
労働保険・社会保険手続きは非常に複雑で、届け忘れ(漏れ)、書類の記入間違い、添付書類の不備等が多く見受けられます。このような事により、後日問題が発生する場合も多く、ちょっとした漏れ、ミスにより多大な損害が発生することすらあります。また、時間と手間(時間的コスト、金銭的コスト)もかかり、さらに事務手続きにより本来の業務が『おろそか』になる可能性もあります。そこで、そのようなリスク・コストを最小限にする為、当事務所にてお手伝いさせて頂きます。専門家(プロ)により、適正な手続きにて、手続き漏れ、記入ミスのリスクを防止でき、さらにアウトソーシング(外部委託)することにより大幅なコストの削減が可能となります。(※イレギュラーな事例が発生しても安心です)
 

一例として…

・労働保険(労災・雇用保険)・社会保険の新規適用
 複雑な申請手続き書類、提出する順番、添付する資料等、非常に時間と手間が取られる面倒な手続きとなります。

・労働保険の申告(年1回)
 当事務所(専門家)からみると、結構間違いが多く、計算ミスにより高い保険料を払っていることに気がつかれていない
 ケースも多いです。

・算定基礎届(年1回)
 労働保険と同様、当事務所(専門家)からみると、結構間違いが多く、計算ミスにより高い保険料を払っていることに
 気がつかれていないケースも多いです。

・月額変更届(随時)
 標準報酬月額に変動が有った場合(給与が上がった、下がった時)に提出する書類です。
 高い報酬のまま高額の保険料を払っているケースも多いです。

・労災の手続き
 万が一、従業員が作業中又は通勤中に大怪我をしてしまった場合に適切な手続きができますか?
 その後の労働基準監督署の対応は大丈夫ですか?

・従業員が私病により長期欠勤
 会社としてどのような手続きをすべなのか判断ができますか?、迅速に手続きをすることで従業員の生活を守る事ができます。

・退職手続(退職日)
 退職日により1ヵ月分の社会保険料を削減することが可能です!

★社会保険(厚生年金保険料、健康保険料)料率は毎年変更されます。
★労働保険(労災・雇用保険)料率も毎年変更されます。

上記は、ほんの一例であり他にも色々な手続きがあります。手続き漏れやミス、また知らなかった事により多大な損をしない為にも、お気軽にご相談下さい。
 
★社会保険料(国民健康保険料・国民年金)削減シュミレーションサービス
<社長様、奥様等少人数にて事業をされている、経営者様へ(株式会社、有限会社)>
国民健康保険、国民年金が高額だとお感じではありませんか?
ケースによっては、社会保険に加入した方が、保険料が削減できる場合があります。
 
一度シュミレーションしてみませんか?
※これから起業される予定の方、起業されて1年以内の方も必見です!
プロ(専門家)による社会保険料削減シュミレーション
          1回 30,000円
(税抜)★全国対応
 
<事例 1>
 
 サラリーマンを辞め、起業(株式会社)された方で健康保険を任意継続、国民年金に加入
 ※ 奥様は収入が扶養の範囲内で第3号に該当している。

 シュミレーション後…
 社会保険に加入した方が、個人負担分の保険料で算出した場合、年間約60万円のコストダウン。
 ※ 将来の年金額は度外視して、単純に保険料(資金流失ベース)で比較した場合。
 
<事例 2>
 
 夫、妻の2人で会社を経営(株式会社)されていた方で、国民健康保険、国民年金に加入
 毎月の保険料負担にお悩みでした。

 シュミレーション後…
 社会保険に加入した方が、個人負担分の保険料で算出した場合、年間約40万円のコストダウン。
 ※ 将来の年金額は度外視して、単純に保険料(資金流失ベース)で比較した場合。
 
 
     
 

   

各種行政機関の場合


各種行政機関の調査に対し、同行、立会を行います。※行政機関の調査が入っても労務の専門家(プロ)の強力サポートがあれば安心です。

1回につき 50,000円(税別)※交通費別途
※調査前に事前打ち合わせが必要な場合→1時間につき10,000円(税別)
※調査前に調査対応期間の資料を確認(調査対応の為)する場合には、1カ月分ごとに5,000円
※従業員30人未満の場合、それ以上は要相談(例)→2年分の場合 24カ月×5,000円=120,000円(顧問先の場合割引あり)


各種行政機関とは、労働基準監督署、年金事務所(旧社会保険事務所)、公共職業安定所(ハローワーク)、都道府県労働局等のことです。最近では、各種労働問題(サービス残業、残業未払、有給問題、セクハラ、パワハラ、嫌がらせ、名ばかり管理職、有期労働契約の雇い止め、派遣切り、新卒者の内定取り消し等)が連日、新聞、テレビ等マスメディアに取り上げられております。その影響もあり従業員やその家族からの通報により各種行政機関からの調査、指導も非常に増加しております。
 
 
 

事前対策

 
仮に、未払残業の請求をされた場合、平均的に1人当たり100万~300万円程度の支払が発生し、対象者が多い場合には数千万単位になる事も多く見受けられます。そうなる前に事前対策をすることで、そのようなリスクを回避する事も可能ですので是非ご相談下さい。※現状を把握し、就業規則を見直したり、また就業方法の工夫により合法的なコスト削減、リスク回避も基本的には可能です。

事前対策年金事務所調査について


★完全お任せコース1回につき15万円~(顧問契約先の場合10%引き)
従業員50人未満の場合(それ以上は要相談)事業主様の代理人として、当事務所の所長及び職員が年金事務所に事業主様からお預かりした資料を持参して調査を受けるコースとなります。(立会とは全く異なります)事業主様は調査のために、年金事務所に行く必要はありません。(当事務所が代行致します)事前にお預かりした資料にて、調査前に当事務所にて調査期間分(最長2年分)を事前に調べ不適切な部分、指摘されると思われる部分を事前に調べ、調査に迅速に対応できるように体制を整えたうえで調査に対応させて頂きます。年金事務所では社会保険の加入状況等を確認する為、定期的に調査を実施しております。この調査により、社会保険未加入や不適切な部分が発覚すれば、場合によっては数十万~数千万の支払いが発生する場合も御座います。
 
 
 
労務管理のお悩みではないですか?
現代において会社様では様々な問題が発生致します。
リスクに備え適正な労務管理対策を実施する必要があります。
 
【改善効果】
・合法的なコスト削減(変形労働時間制の活用等)
・作業効率のUP・適正シフトの作成
・働きやすい環境作り
・隠れリスクの解決(未払残業、サービス出勤、名ばかり管理職等)
 
【重要課題】
昨今、退職後や在籍中において『未払残業代金等』を請求される会社様が増加しております。従業員側も昔とは違い、『ものを言う従業員』が増加しており、さらに労働基準法等の知識も身につけている場合が多いです。会社側としては、リスクの備え(発生率の高いリスクです)適正な労務管理が急務となっております。売上、利益、経費削減が重要視される中、じつは一番重要なのは労務管理です。労働基準監督署、労働局等の行政調査が入り又従業員個人から、過去2年分(時効は2年です)の未払賃金等請求された場合には人数や金額にもよりますが、数百万~数千万単位になる場合も結構ありますので、事前対策は絶対必要です。労務管理不足により会社倒産も十分考えられます。ご注意下さい。
 
     
 
利益≠資金繰(キャッシュフロー)

決算書では利益を計上しているが、資金が不足している!このようなケースは非常に多いです。このような事が続くと、黒字倒産(決算では利益計上されているがキャッシュがない)となります。現代社会では適正な資金繰表を作成する事こそが、まさに経営に直結致します。損益計算書の数値も重要ですが、最終的にはキャッシュフロー(資金繰)が重要になってきます。経営者の方で多くの方が感違いされておりますが損益計算書(決算書)と資金繰表は全く異なるものであるという認識を持って下さい。
   

資金繰(キャッシュフロー)の重要性

 
利益(決算書)は極端な話、いくらでも作文(合法・非合法(粉飾))することは可能です。しかし、キャッシュは嘘をつことはできません。よって、そのような意味からもキャッシュこそが、まさに会社経営の源泉となります。誤解を恐れずに明言すれば、利益(決算書)は机上の数値に過ぎません従って、会社は利益が赤字でも、資金が続く限りは基本的にはつぶれません。しかし、逆に黒字の会社であっても、資金繰に失敗すれば倒産してしまいます。この事からも解るように、キャッシュ(資金繰)は非常に重要なものになります。
 

資金繰表を導入するメリットは何か

 
・ いつ、いくら必要なのか(不足するのか)が明確になります。
・ 先の予定が解りますので、前もっと行動する事ができます。
・ 瞬間的に資金不足が生じる時を回避できます。
・ 金融機関に対する信用度が向上します。
・ 経営陣との情報の共有化が図れます。
・ 事業計画を練る際の重要な資料となります。
 

当事務所の資金繰表の特徴

 
 

報酬目安について

 
初回のメール相談→無料
資金繰表導入・助言→10万円~(税別)
資金繰表導入・指導→20万円~(税別)
カスタマイズ資金繰表導入・指導→50万円~(税別)※顧問契約を締結している場合には割引制度あり
 
 
 
 
年金記録にて空白の期間となっている部分を調査し、当該空白期間について発掘調査をおこない、年金額を増額させて頂きます。 過去の事例より、平均受給年数25年間で計算した場合、100万~400万、500万円の増額となった方もいらっしゃいます。着手金 35,000円(税別) 成功報酬 10%~20%
※成功報酬とは発掘した年金期間により増額した年金額×成功報酬率(10%~20%)
※上記の増加した年金額とは、年金受給平均年数25年間の総額となります。

<例> 年金発掘調査により50ヶ月発見 年額82,500円(25年で2,065,500)が増額した場合2,065,500円×10%(ここでは仮に)=20,6250円→当該金額を成功報酬としてご請求致します。

年金発掘調査にて100ヶ月以上年金記録が発見できる場合もあり、その場合は年額165,000円以上(25年間で4,125,000円以上)の年金額が増額されるケースも多々見受けられます。当該調査は50歳以上の方に非常に有効です、年金定期便等にて空白期間があった場合、同封の返信封筒にて調査依頼は可能(個人で手続き)ですが、調査には1年~2年もかかり、さらに調査依頼の封筒が年金事務所に到着したのか?現在調査しているのか?も不明であり、1~2年後に調査が完了した場合にやっと連絡が郵送できます。※個人手続きでは調査に1年~2年がかかり、発見率も低いこの方法では年金を発掘することは非常困難であり、本来もらえるはずの適正な年金額を受給できない可能性があります。よって、当事務所(社会保険労務士)のように年金発掘をしている法律のプロ(専門家)に依頼される事をお勧め致します。当事務所では、発掘力が非常に高く、調査期間も非常に短縮できます。その理由は年金事務所でも調査に来た者が社会保険労務士ですと必死に探してくれますし、こちらもあらゆる可能性を調査依頼しますので、発見率が高く、本来数年かかるものが、数時間で発見できる事も多々ございます。

※年金事務所側としては空白の年金期間を発見すれば、年金支給額が増加してさらに財政難に陥り自分の首を自分で絞める事になる。※当事務所では空白の年金期間を発見すれば、その金額が多いほど(年金額が多くなるほど)成功報酬金額を頂けますので、必死になり、あらゆる可能性にて隅から隅まで徹底的に調査します。その違いが発見率のUP率の違い、さらには調査期間の短縮の違いになっております。当該年金発掘調査は、個人の方、会社勤務の方、企業の社長様等だれでも対応させて頂きます。まずは、ご自分の年金が正しいのか、早急にご確認される事をお勧め致します。
   
 
お手軽価格にて安心の顧問契約を締結する事ができる画期的なサービスです。(全国対応)詳細は下記の通りです。
月額 10,000円(税別)の安心価格にてご契約頂けます。月3件まで各種労務関係、経営関係等の相談等を電話、スカイプ、メール等にてお受け致します。全国対応、個人事業主、法人様どちらでもご利用頂けます。労務関係・資金繰のスペシャリストが超強力にサポート致します。

★各種社会保険・労務関係の専門家をご活用下さい。当該契約は事業所ごとの契約となります。
★原則、従業員30人未満の会社様限定(それ以上の場合には要相談
     
 

 

顧問報酬について

 

 景気対策による政府助成金を幅広く、企業様にご利用頂ける体制作りの観点より顧問契約につきまして、緊急企画≪顧問報酬今ならずうっと優遇キャンペーン≫を実施しております。※ずうっと優遇料金とは、当事務所ホームページに優遇料金が掲載されている期間中に顧問契約を頂いた企業様には、今後緊急企画終了後であっても毎月、毎年(今後ずっと)通常金額よりお得な優遇金額にて顧問契約をさせて頂きます。100年に1度の大不況やデフレによる政府緊急対策もあり、政府各種助成金も様々な種類があります、御社が申請できる助成金を診断させて頂きます。また、不況による業績不振等での解雇、リストラ、有機労働契約の中途解約等により発生した労働トラブル対応を企業側の立場より安心サポートさせて頂きます。
 近年、労働基準監督署、都道府県労働局等による行政機関の立ち入り調査又労働組合ユニオン等との団体交渉も非常に増加しております。各種助成金(返済不要、何にでも自由に使用可能)申請、労働トラブル事前防止の観点からも、顧問契約にて御社の経営方針、事業内容、従業員形態、就業規則、財務状況等を把握することにより、御社に活用できる有利な助成金のスムーズなご提案も実行しやすくなりますし、又コンプライアンス(法令尊守)に関しても取り組みやすくなります。このように、顧問契約により御社と密接した関係により、より精度の高いアドバイスが可能となります。これが顧問契約をして頂く最大のメリットになります。助成金の申請につきましても、その時だけのスポット契約でも申請は可能ですが、御社の内情が細部にわたり把握しずらく、せっかくの助成金をフル活用できるようなご提案が十分にできない可能性がございますので、是非顧問契約により信頼できる関係を永く築き上げていきたいと考えております。顧問契約を頂いた場合には下記の項目に関しまして、ご相談、アドバイスを承ります。


ご相談方法は、Eメール、お電話、ご訪問等により対応させて頂きます。
・社員の採用、採用後の処遇決定について※採用面接の同席も可能です。月2回(2時間まで)
・給料、賞与等について
・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険手続き方法等について
・労働時間、休日、休暇等の労務管理について(変形労働時間制導入等)
・育児・介護について
・高年齢者の処遇について
・退職、退職金について
・職場でのメンタルヘルスについて
・社内での人事関係トラブル(嫌がらせ・セクハラ・パワハラ案件を含む)について
・その他人事・労務関係について
・各種助成金について
・資金繰越関係(資金繰表作成及び運用方法、手形管理表等)について


 

各種規定作成・変更等について

 

初回のメール相談→無料就業規則の作成→200,000円~(税別)
就業規則の変更→100,000円~(税別)
初回のメール相談→無料社内規定1規定あたり→100,000円~(税別)

 

各種書類作成について

 

初回のメール相談→無料労働契約書
各種付随書類作成→30,000円~(税別)
上記訪問指導1回(2時間まで)→30,000円~(税別)

 

労働保険・社会保険の加入・申告手続きについて

 

入社時・退職時の届出について

 

<社会保険の届出> 入社 1人 5,000円(税別)  退社 1人 5,000円(税別)

<雇用保険の届出>
入社 1人 5,000円(税別) 退社(離職票なし)1人 5,000円(税別) 退社(離職票あり)1人 10,000円(税別)

<労働保険・社会保険の給付申請手続き> 労災・健康保険の給付申請(一般) 30,000円(税別)

<第三者行為災害給付の請求> 労災保険 50,000円(税別)  健康保険 40,000円(税別)

<高年齢雇用継続給付の請求> 1件あたり 10,000円(税別)

<育児・介護休業給付の請求> 1件あたり 10,000円(税別)

 

各種年金の裁定請求について

 
<老齢・遺族年金> 基礎年金 35,000円(税別) 厚生年金・共済年金 35,000円(税別)
<障害年金>    着手金  30,000円(税別) 成功報酬 年金2ヶ月分(税別)

 

再審査請求・不服申立について

 

着手金 50,000円(税別)  成功報酬 受給額の15%~20%

 

各種助成金相談・申請代行について(厚生労働省の管轄の助成金)

 

★現在、日本再生強化月間として特別に期間限定にて助成金無料診断をしております!御社がもらえる(受給できる)助成金を無料で診断いたします!助成金の報酬はお客様に選んで頂きます。
★助成金手数料は完全出来高制です。(助成金が入金されるまで完全無料です)
★他の社労士事務所と異なり着手金も不要です!(ご安心下さい。お客様にリスクはありません)

 

給料計算事務代行(給料計算のアウトソーシング)

 

企業様の給料計算等の事務負担軽減をサポート致します。給与・賞与の計算を代行し、付随する業務を行います。年末調整もお客様とご相談の上、代行させて頂きます。

●月額 20,000円(税別)(5人以上は1人増すごとに1,000円(税別)追加)
※上記金額は個人別の就業日数(勤務日数、有給日数等)、就業時間、残業時間等の集計データを頂いた場合の料金となります。単にタイムカードや出勤簿等をご提出して頂き給料計算をする場合には月額30,000(税別)(5人以上は1人増すごとに1,500円(税別)追加)となります。賞与計算(臨時給与計算を含む)は1回につき、上記の給料計算と同じ計算方法による金額とする。

●作業内容月次給与・賞与の計算代行によるデータ引き渡しをして頂き、給与計算等を実施し、給与明細作成及び賃金台帳作成を致します。個人別の振込業務及び納税業務はおこなっておりません。イニシャルデータ作成料(初回のみ)従業員様等のデータを、当事務所の給与計算ソフトに全て移行する必要がある為50,000円

<年末調整事務>

(年1回)30,000円~。顧問・給与計算代行報酬に関しましては、企業様の実態を勘案し、個別にお見積りをさせて頂きます。

 

個人事業より法人化に伴う手続きについて

 

・労働保険(労働基準監督署)
・雇用保険(ハローワーク)
・社会保険関係(年金事務所)
上記3か所の手続きの基本手続料として10万円(従業員10人まで)
さらに従業員1人増加するごとに3,000円を加算致します。
なお、上記料金は書類等全て適正に整理されている場合であり、それ以外の場合には書類整理費用として別途5万円を請求させて頂きます。
※労働者名簿を作成する場合には1人当たり1,500円を頂いております。
 

交通費、宿泊費、日当について

 
※依頼業務に関して出張した場合にご請求させて頂きます。
 
【交通費】
交通費は原則頂きませんが、遠方の場合にはお客様に事前にご了承頂きご請求させて頂く場合がございます。
※鉄道代金等又は車の走行距離(距離によりガソリン代相額計算)

【宿泊費について】
ご依頼いただきました業務に関し、宿泊が生じる事となった場合、1泊当たり15,000円をご請求させて頂きます。

【日当について】
1日 50,000円をご請求させて頂きます。
 
上記の報酬表に記載されていない項目であっても、人事・労務に関する業務はご相談の上、お見積りさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせ願います。
※上記料金はあくまでも目安ですので、業務内容、ご相談内容等によりお客様と協議により決めさせて頂きます。
 
 
 
     
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